個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項等について PRIVACY

株式会社クリアパス

個人情報の保護に関する法律（以下、「法」または｢個人情報保護法｣といいます。）において、公表すべき、または本人が知りえる状態に置くべきと定められている事項について、次のとおり公表いたします。

1.個人情報の利用目的（法第21条第１項及び32条第1項関係）

　　弊社は、個人情報および個人データを下記に掲げる業務において、下記の利用目的の範囲内で利用します。

利用する個人情報の種類

2.開示対象個人情報に関する事項（法第32条第1項関係）

※本項において、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則に従って整理し、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の求めの全てに応じることができる権限を有する個人情報を「開示対象個人情報」といいます。なお、開示対象個人情報は、個人情報保護法の定める保有個人データを当然に含みます。

開示対象個人情報の開示等の求めに応じる手続き

開示等のお求めの手続きは以下の通りです。

[1] 請求様式のお渡し

個人情報保護法に基づいて開示等の請求をなさる旨をご記載いただいた上で、封書によりご請求ください。専用の請求様式をお送りいたします。

[2] 請求様式のご提出

請求様式 に必要事項を記入の上、弊社までご郵送ください。ご郵送の際には、封筒に「保有個人データ関係請求書在中」または「開示対象個人情報関係請求書在中」と朱記願います (いずれの記載でも結構です)。なお、請求様式における「請求者」とは、ご請求の対象となる開示対象個人情報により識別されるご本人をいい、「請求代理人」とは、請求者に代わって請求様式をご提出される方をいいます。

[3] ご本人確認

請求様式 をご提出いただく際は、請求者（請求代理人がいらっしゃる場合には請求代理人）の方がご本人であることを確認するために必要な書類（運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、旅券（パスポート）、外国人登録証明書、印鑑登録証明書等。以下、「本人確認書類」といいます。）を確認させていただきますので、請求様式のご提出の際に、本人確認書類のコピーをご同封ください。なお、転居等により、本人確認書類に記載されているご住所と請求様式にご記入されるご住所とが 異なる場合には、転居の履歴がわかる住民票も併せてご同封ください。

[4] 代理請求に関して

イ）請求者からの委任を受けた方が請求代理人として請求様式をご提出される場合は、委任状（請求者の実印が押印された原本に限ります。）および請求者の印鑑登録証明書を請求様式にご同封ください。
ロ） 法定代理人の方が請求代理人として請求様式をご提出される場合は、法定代理人の資格を証明する書類（戸籍抄本等）を請求様式にご同封ください。この場合、 請求者の本人確認書類のコピーのご提示は不要です。なお、法定代理人の資格を証明する書類について、本人確認および資格の証明に不要な項目内容の表示がございましたら、恐れ入りますがご提出前に適宜マスキング（塗りつぶす等）の処理をお願い申しあげます。

[5] 本人確認書類のお取扱い

請求者または請求代理人の本人確認書類のコピーを郵送いただいた場合、弊社において所定の確認の後、すみやかに裁断廃棄させていただきますが、本人確認に不要な項目内容の表示がございましたら、恐れ入りますがご提出前に適宜マスキング（塗りつぶす等）の処理をお願い申しあげます。

[6] 回答

請求者 （請求代理人がいらっしゃる場合には請求代理人）に対し、回答文書を請求様式に記載された請求者（請求代理人がいらっしゃる場合には請求代理人）のご住所へ郵送いたします。なお、ご請求には迅速に対応するよう努めますが、受付後、回答文書の発送まで１０営業日程度のお時間をいただく場合があります。また、お求めの開示対象個人情報を開示できかねる場合など、ご要望に沿えない場合がございますので、恐れ入りますがあらかじめご了承ください。

[7] 手数料

法第３２条第２項に基づく利用目的の通知、法第３３条第１項に基づく開示のご請求については、回答に先立ち手数料として１回の請求ごとに５００円（税込み）を申し受けます。５００円分の郵便切手を請求様式にご同封ください。この取扱いについては、見直しをさせていただく場合がございますが、その場合には、見直し後の手数料の金額等について、必要な周知期間等を勘案し、あらかじめお知らせいたします。
※電磁的記録はCDやDVD等の物理媒体を利用させていただくため、数量に応じて実費費用を手数料に追加で申し受ける場合があります。

[8] その他

弊社が一旦受領した請求様式のご返還のお申し出については、原則として応じかねます。また、郵便料金が変更された場合には、開示等のご請求に関する手数料も変更させていただく場合がございます。

加盟する個人信用情報機関について

１．弊社が加盟する個人信用情報機関：

　①　名称：株式会社日本信用情報機構（略称ＪＩＣＣ）
　　　住所：〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目１０番１４号住友不動産上野ビル５号館
　　　電話番号：ナビダイヤル　0570-055-955

２．弊社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は以下のとおりです。

　①　名称：株式会社シー・アイ・シー（略称ＣＩＣ）
　　　住所：〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウェスト15階
　　　電話番号：ナビダイヤル　0570-666-414

　②　名称：全国銀行個人信用情報センター（略称ＫＳＣ）
　　　住所：〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
　　　電話番号：フリーダイヤル 0120-540-558

※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の各個人信用情報機関が開設しているホームページをご覧ください。

開示対象個人情報の取扱い等に関するお問い合わせ先

当社の開示対象個人情報の取扱いに関する苦情その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせについては、下記までお申し出下さい。

※直接ご来社いただいてのお問い合わせはお受けいたしかねますので、ご了承下さい。